トラブルにならないためには

大前提として、信頼のおける人のみに自分の生活に支障がでない金額までを貸すようにしましょう。

お金を貸すときは、貸し借りを証明する借用書を用意しましょう。これは通常借りる方が用意し、貸した側が保管するものですが、記載項目の漏れを防ぐためにも自分で用意するのが安心ですね。項目は、表題として借用書と明記しましょう。そして、貸主・借主をはっきりさせ、借りた日付、返す日付、住所、氏名を本人に直筆で記載してもらいましょう。押印があればなお良しです。これは僕の字じゃない!と言われた時に筆跡鑑定でも効力を発揮します。

返せなかった場合についての記載もとても大事です。連帯保証人や土地などの担保を押さえましょう。さらに、お金を貸した証拠を残すために、その場での受け渡しではなく銀行などの機関を通して証拠を残しましょう。返済方法は、一括なのか分割なのか、手数料の負担はどちらか、利息は何%なのかなど細部にわたり気を配りましょう。

ちなみにこれは借りる側のポイントになりますが、受け渡し金は「金壱百万円」というように漢数字を用いるのがよいでしょう。悪質な相手から借りてしまい、ゼロが増えていたら大変です。これで改ざんを防ぐことができますよ。

弁護士に依頼すると?

何度返済をお願いしてものらりくらりとかわし返済するつもりがない相手には、裁判所から支払い督促を出してもらったり、少額訴訟を起こしたりするのがとても効果的ですが、自分で対処するのは時間がかかります。法律のプロである弁護士に依頼して、裁判の手続きなどを速やかに行いきっちりと回収してもらうのもいいでしょう。では弁護士に債権回収を依頼した場合についてご紹介します。

まず、メールや電話ではなく直接事務所まで足を運び相談しましょう。その際、時間短縮のため、お金を貸した経緯や金額、それを裏付ける借用書などがあれば持参しましょう。すべて、裁判で有利になる証拠となります。借用書がなくても、メールがあれば十分証拠になります。残念ながら証拠がない場合は、裁判を行っても水掛け論になってしまい回収が難しいです。

弁護士へ支払う金額ですが、相談料・着手金・成功報酬があります。中には無料相談を行っているところもあり、濃いうち合わせができるよう事前に資料は揃えましょう。成功報酬は10%~20%を想定してください。裁判所へ支払う金額もありますので、それらを踏まえて貸した金額を上回ってしまうようでしたら損になってしまうので、債権回収にかかる費用についてはまずは弁護士と相談をしてみましょう。

売掛金の回収方法

商売をしていると、売掛金・買掛金という言葉をよく耳にします。売掛金とは、お金を貸してあげることで、あとで返してもらえる債権を得られます。買掛金とは簡単に言えば負債やツケのことです。後で払わなくてはいけない債務を負います。これらが交わって社会が成り立っていますが、お金を貸した店の業績が悪いと、なかなかお金が返してもらえないことがあります。

貸したお金を自分から返してもらえない時は、債権回収を行います。債権回収とは、貸した債権者が、借りている債務者に対し、お金を取り立てることです。具体的には、電話や郵便で請求書を送ったり、直接返済をお願いするために会社に行くのが一般的ですが、それでも返済してもらえない場合は、連帯保証人など債務者以外から回収する、法的手段をとるなどの方法があります。

法的手段には、裁判所から支払い督促を出してもらう方法や、売掛金が60万円以下の場合に用いられる少額訴訟、それでも返してもらえない場合通常訴訟や仮差押えに踏み切る方法があります。争いごとにしたくないのであれば、調停や即決和解を申し立てることもできます。訴訟は、金額や契約内容でもめていることがある場合に白黒はっきり決着をつけることでもよく使われます。だまされた!といった詐欺などの刑事事件の可能性がある場合は、警察へ被害届を出しましょう。

本サイトでは、売掛金を回収したいときの方法と弁護士に相談した場合についてご紹介します。